本日経産省にて再エネ改革小委の第二回が開催された。詳しくはjbpressの連載にて後日まとめようと思うが、気になったのは認定制度と買取制度の改正の方向性がある程度示された点だ。
  *以下資料は経産省資料を宇佐美が加工して作成(転載禁止)

認定制度の改正の方向性について示されたのは以下の3点だ。

25再エネ改革①


【①認定時期の変更】
  →これまで系統接続が決まる前にも認定取れたが、滞留案件の増加を受け、今後は接続契約が結ばれた後でなければ認定が取得できなくなるかもしれない。

【②認定情報の公開化】
 →地域で開発案件の情報を共有するために、今後認定情報の公開化が進められるかもしれない。

【③調達価格決定時期の電源ごとの見直し】
 →太陽光については調達価格の決定時期が接続契約締結時になったが、今後は電源ごとの特性を考慮して更なる見直しが行われる予定。


つづいて買取制度については小売自由化後の契約主体の見直しの方向性が示された。

25再エネ改革②

2016年4月の電力自由化後の当初は現行制度の延長で、小売事業者が買取、送配電事業者が接続、という整理がすでになされているが中期的(おそらく送配電分離のタイミング)には買取、接続、ともに送配電事業者に統一される方向性が示された。

送配電事業者が電力を買い上げた場合はFIT電気のかなりの部分が卸電力を通して売られる形になるため卸電力市場が活性することになるだろう。

ではでは今回はこの辺で。