ども宇佐美です。
昨日来若干炎上気味なのですが、謙虚さと冷静さと丁寧さと心強さとが不足していたと反省しております。さて今回は最近まとめ続けているパチンコネタです。前回の北朝鮮の話とも関係するのですが、パチンコと警察官僚、というより、端的に言えばパチンコ業界と平沢勝栄衆議院議員の関係の話です。

前回のブログにも出てきた平沢勝栄議員ですが、パチンコ業界にとって平沢勝栄議員は、ただの一警察OB議員という言葉では語れないくらいの大きな存在です。彼がそのようなパチンコ業界のドンとでも言える立場になった経緯、背景について今回は簡単にまとめようと思います。

時は遡り、1987年11月、当時警察官僚だった平沢勝栄氏は、パチンコ業界を所管する警察庁保安課長に就任します。平沢勝栄氏は、福岡でスパイを追ったり、レバノンで日本赤軍を捜査したりと外事警察畑を歩み、イギリス大使館などに赴任した経験もあり、この人事は異例とまでは言わないまでもかなり珍しいものでした。そして彼の保安課赴任と時を同じくして1987年11月28日、大韓航空機爆破事件が起きます。この事件は北朝鮮の工作員二人のテロによるものでした。

これを機にパチンコ業界と北朝鮮の関係は社会的批判にさらされるようになりました。外事警察畑を歩んできた平沢勝栄氏がパチンコ業界と北朝鮮の関係に問題意識を持っていたことは疑いようがないわけですが、彼はパチンコ業界に対してこれまでの保安課長とは全く次元の異なる要求をします。それが「全国共通プリペイドカード構想」の推進です。

この構想の内容は「これまで現金かつ店内で行われていたパチンコホールの貸玉決済を、テレホンカードのような全国共通のプリペイドカードに切り替える」というもので表向きは「これによりパチンコ業界の不透明な資金の流れをクリアにして脱税を撲滅し、また、換金利権から暴力団を追放することを目指す」などとされていました。1988年7月8日に平沢勝栄氏は警察庁に全遊協(ホール系)、日工組(パチンコメーカー系)、日電協(パチスロメーカー系)、自工会(周辺機器系)のパチンコ業界4団体首脳を集めこの構想を示します。

なお平沢勝栄氏はこのプリペイドカード構想について「業界からの陳情を受けて進めた」という趣旨の発言を著書などで語っていますが、これを信じている人ははっきり言って業界に誰もおらず、北朝鮮への資金ルートを断絶するために政府が根回しして仕掛けたとする見方が支配的です。当時北朝鮮の問題は米ソ関係にまで及んでおり、1987年12月のゴルバチョフとレーガンの会談の主要課題は朝鮮半島情勢で、1988年9月のソウルオリンピックは厳戒態勢で開催されました。

話が飛びましたが、このように緊迫する北朝鮮情勢を背景に進められたプリペイドカード構想でしたが、案の定これに強烈に反対したのが朝鮮総連で、総連系のホールの影響力が強かった業界団体である全遊協(全日本遊技業協同組合連合会)もプリペイドカード構想に反対します。一方で他の3団体は構想に参画する意向を示します。

こうなると全遊協の会員である大半のホールは警察当局との対立をおそれて分裂運動をはじめ、1989年5月に全遊協から脱退したホールが、警察当局との関係を再構築するために新たなホール団体として「全日遊連(全日本遊技業組合連合会)」を設立します。さらに6月には警察庁肝いりの業界横断団体として日遊協(日本遊技関連事業協会)も誕生します。この結果、全遊協は1989年11月には解散に追い込まれ、警察庁がプリペイドカード構想を示してからわずか1年強で24年の歴史を誇った業界団体は消滅することになりました。

こうして警察庁はホール団体から朝鮮総連の影響を取り除いた新業界団体を作ることで、プリペイドカード構想を推し進め、また業界の意思決定から朝鮮総連の影響を取り除く体制を作ることに成功します。この体制は現在に至るまで基本的には変わっておらず、この体制を作り上げた平沢勝栄氏の功績は不動のものとなりました。

このように平沢勝栄氏はパチンコ業界と北朝鮮との関係に切り込んで非常に大きな実績をあげたのですが、このプリペイドカード構想が遠因となってパチンコのギャンブル性がどんどん上がっていき、現在に至るギャンブル依存症問題を大きくすることにつながります。

そのことについてはまた別途まとめたいと思います。
ではでは今回はこの辺で。

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